お客様よりよくいただく質問をまとめました。質問をクリックしてご覧ください。
- Qどんな相談ができますか？
ひとくちに経営課題といっても、販促、人材、組織、資金…と多岐にわたります。
様々な問題が絡んでいて、具体的に「何が問題か」ということが、判りにくくなっていることも多いのではないでしょうか？
当社の代表有村は、中小企業診断士の資格を有し、これまでも多様な相談をお受けしてまいりました。ですので、お話をお伺いしながら、御社の課題を整理することが得意です。
そして、御社の強みや蓄積されたノウハウなどを目に見えない価値もベースにして、対応策を考えてまいります。
速やかに短期的に可能な対策（施策活用や販売促進対策などが中心）といったことから、経営を根本的に強化するための事業展開、経営計画の策定など中長期にわたる解決方法まで、企業にとって何が必要かを見極めてお話をいたします。
ですから、経営に関して考えていらっしゃること、漠然とした不安などもどうぞ率直にお聞かせください。
当社では対応できない課題については、必要に応じて連携する専門家（税理士、社会保険労務士、司法書士等）におつなぎいたします。信頼できる専門家と連携しております。
またご相談内容は守秘いたしますので、ご安心ください。
相談場所は御社にご訪問する場合と、当オフィスの会議室で行う場合とがございます。
横浜駅西口徒歩５分の当オフィスでは、落ち着いた雰囲気の個室会議室で安心してご相談を受けていただけます。
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- Qどんな対応をしてくれますか？
経営相談にて課題を整理し、適切な解決方法をご提案いたします。
実行支援のステップ、期間、訪問回数、予算などを明示いたします。
ご提案についてご理解・ご納得いただいたうえで、計画策定や実行支援に入ります。
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- Q会社・事業所に来てもらって相談できますか？
経営相談には2つの方法があります。
一つは、横浜駅西口徒歩５分の当オフィスにお越しいただく方法です。
落ち着いた雰囲気の個室会議室ですので、安心してご相談していただけます。
もう一つは、御社へご訪問させていただく方法です。
横浜市・川崎市内の場合、交通費はかかりません。
上記以外のエリアの場合は交通費実費をいただいております。
定期的なご訪問、プロジェクトによるご訪問については別途お見積りいたします。
どうぞお気軽にお問合せください。
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- Qオンライン相談は可能ですか？
2020年4月よりオンライン相談を開始いたしました。
新型コロナウィルスの影響を回避できるほか、遠隔地からのご相談も可能となりました。
お気軽にお問合せください。
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- Q費用はどのくらいですか？
費用は概ね次のとおりです。
御社のご希望内容、所要時間などにより都度お見積りいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
経営相談 当オフィスでのご相談 2時間 22,000円（税込） ご訪問によるご相談 2時間 27,500円（税込）＋ 横浜駅からの交通費実費 オンラインによるご相談 2時間 22,000円（税込） 経営計画 経営計画策定支援 330,000円〜（税込、期間 3か月〜） 経営計画実行支援
（社内プロジェクト推進支援）2時間 77,000円〜（税込、1か月1回 定期訪問）
※上記策定支援に引き続く支援です。単独ではお引き受けしておりません。
経営革新支援 ビジネスモデル作成、経営戦略策定 330,000円〜（税込、期間3か月程度） 経営力向上計画 承認申請支援
165,000円～ （税込、期間１～２か月）
成功報酬を含んだ金額となります。
当オフィスは経営革新等支援機関ですので、素早い申請が可能です。
経営革新計画 承認申請支援
着手金 ：165,000円〜（税込）、
成功報酬：220,000円〜（税込、承認された場合）経営顧問 1か月1回 定期訪問 2時間 55,000円〜（税込） -閉じる-
- Q中小企業診断士とはどのような資格ですか？
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
「中小企業支援法」に基づいて経済産業大臣が登録する「国家資格」です。経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務です。
同時に、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援など幅広い活動を行います。
当社代表の有村は1995年に資格を取得し、1997年に独立して以来、中小企業診断士として経営支援に携わっています。（→プロフィールはこちらへ）
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- Q経営革新認定支援機関とは何ですか？
「経営革新認定支援機関」とは、中小企業の経営者様が安心して経営相談を受けられるよう、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を満たした者を国が認定したもので、公的な支援機関となります。
当社代表の有村知里も、中小企業診断士としての実務経験によって、経営革新認定支援機関に認定されています。
補助金申請や国が承認する計画策定においては、経営革新認定支援機関の支援が必要なものがございます。
そのような際には当社で対応可能ですので、お気軽にお問合せください。
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- Q補助金申請のサポートはしていますか？
当社では、「産業振興系の補助金」についてサポート支援を承っております。
「産業振興系の補助金」は、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが、産業の活性化や地域振興などのために
実施する補助金です。
当社で支援した最近の事例は
次のような補助金になります。（一例）
・ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・IT導入補助金（企業側からITベンダーとの調整）
・横浜市SBIR
中小企業新技術・新製品開発促進助成金
販路開拓支援事業 など
補助金には、申請の際のポイントがあります。
そこを外してしまうと、採択には至りません。
当社は実績も豊富にあり、各補助金を熟知したうえで、申請支援を行っております。
さらに、「経営革新等支援機関」となっておりますので、申請時に求められる書類、例えば「確認書」の発行も可能です。
補助金申請は、時間的にも限られます。
気になる補助金がありましたら、早めにお声がけください。早めの準備で、綿密な計画書・申請書を作成することが可能です。
なお、「当社に使える補助金があったら教えてほしい」というような検索サービスは行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
また、厚生労働省・ハローワークなどが管轄する雇用系の助成金については、当社では不可能ですが、提携する社会保険労務士をご紹介いたします。
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