2017.09.25
[中小企業施策・補助金活用]
既にご承知の方もいらっしゃるでしょうが、来年度（平成30年度）の中小企業施策に関する国の予算概要が8月に公表されています。
国政選挙などを控えているため、多少の変化の可能性はあるものの、国の概算要求内容は、中小企業の抱える課題で最も旬なもの、一番に解決しなければならない問題点を捉えています。
ですから、その点で大きく変わることはないと考えます。
来年度の大きな柱は
１）事業承継
２）ＩＴ活⽤
３）⼈材不⾜への対応
の３つです。
いずれも待ったなしの課題です。
事業承継は、後継者へのスムーズな継承だけでなく、事業統合やM&Aなどを含めて幅広い継承策を講じることで、高齢化する経営者の若返り、新しい事業への展開を進めていこうという対策です。
IT活用は、生産性向上策とともに、グローバル化の中で商業やサービス部門で遅れつつある顧客対応のIT化を進めようというもの。
人材不足への対応は、いわずもがな、幅広い業種・業界に見られる昨今の人手不足対策です。
今後、施策概要などが明らかになってくるはずですので、追っていきます。