新事業の資金調達に補助金を使えますか?(早わかり補助金10の質問/第5回)

2017.10.27

[補助金] 

質問 新事業の資金調達に補助金を使えますか?

当社では既存事業の打開のため、新規事業を検討しています。
自己資金が不足しているので、補助金を使いたいと思います。

そのような場合に、補助金を活用できますか?

 

回答 採択されないと補助金は活用できません。採択後も注意が必要です。

新規事業、例えば新技術開発、新製品開発、新たな販路開拓は、企業の新陳代謝のために不可欠です。
それらの実行には、資金がスピードを高めてくれることは事実です。

 

補助金はそういった事業を支援するためのものですが、

資金調達手段として、次の点から全面的に頼るのは難しい面があります。

 

①採択されなければ使えない

 

前問でも説明したように、補助金には採択という関門があります。

採択率は補助金によってことなりますが、

一般的には数%~数10%程度です。

多くの申請案件から選ばれなければなりません。

 

②補助金は後払いである

 

補助金は後払いです。

自社で事業を実施するために、経費を全て支払った後、

その領収書などを添付して事業報告をします。

それを最終的にチェックされてから、やっと対象金額が払われます。

つまり、「精算払」なのです。

 

③補助率がある

 

補助金制度では、補助率が1/2とか1/3などと決められています。

補助金として支払われるのは、事業対象費の全額ではありません。

残りは完全に自己負担となります。 

 

以上のようなことから、事業費全額の資金調達としてアテにするのは難しい面があります。

 

但し、補助金が採択された場合に、補助金交付までの間の資金調達として

金融機関から「つなぎ融資」を受けられる可能性もありますので

金融機関に相談することをお勧めします。

最近の補助金申請では、それらの資金調達についても、調達先を記入しないと申請できないものも増えています。

補助金を申請する際には資金調達も計画してください。 

 

《早わかり補助金10の質問》

第1回 補助金はどんなメリットがありますか?

第2回 補助金と助成金の違いは何ですか?

第3回 補助金を探す方法はありますか?

第4回 わが社の事業は補助金対象になりますか?