2018.11.19
[事業計画・経営計画]
御社では、事業計画書を作成していますか？
作成した事業計画書を金融機関に提出していますか？
事業計画書を作成すると、次のようなメリットがあります。
１．事業機会を見出す
自社の強みを整理して、変化している外部環境を踏まえた事業機会を見出すことができます。
２．事業の展望を作る
ビジネスモデル俯瞰図、事業調査（強みや機会）、資金実績・計画表、アクションプラン、今後5年程度の売上・損益計画などを作成します。
３．経営者様、後継者様の思いを形にする
後継者様がいらっしゃる場合には、経営者様ご自身が考え、実践してきた経営の歩みを踏まえて、後継者様がこれから取組みたいことを、事業計画書という形にすることができます。
４．金融機関への提出資料とする
作成した事業計画書は金融機関へ提出します。金融機関に御社の今後の事業プランを理解していただく資料となります。（但し、事業計画書提出は金融機関からのご支援を約束するものではありません。）
５．社員との目標共有ができる
事業計画書を共有することで、社員やスタッフとも情報を共有し、目標への推進力を高めることができます。
事業計画書作成にはメリットが多いので、ぜひとも多くの企業様に取り組んでいのですが、自社で取り組むには、時間が無い、作り方のノウハウやスタッフいないと、なかなか手を付けられていないのではないでしょうか。
そんな企業様にぜひとも利用いただきたい、国の事業があります。
「経営改善計画策定支援事業」といいます。
会社の経営状況を分析して、今後の経営の見通しや対応策を具体的に「事業計画書」というしっかりとした形にすることに対して、国が補助する事業です。
専門家に作成を依頼した事業計画書作成費に対して、国が補助率2／3かつ上限20万円まで支援します。作成のみならず、1年後（概ね1回）のフォロー（モニタリングといいます）までを含めた費用の支援です。
事業計画書作成期間は、当オフィスの場合、概ね3か月間です。
事業利用に当たっては、金融機関の了解（事前相談書発行）が必要になりますが、手続き全般を当オフィス（認定経営支援機関）がお手伝いいたします。
またこの事業では、認定支援機関が手続きを進めるため、通常の補助金事業のような、“最初は全額自己資金”ということがなく、自己負担分のみでご利用いただけるメリットもあります。
さあ、「事業計画書」で経営を飛躍させてみませんか？