2020.02.19
[中小企業施策活用]
神奈川県と県内主要自治体の新型コロナウィルス（新型肺炎）で事業に影響ある中小企業に向けた支援制度についてのサイトをまとめました。（2019年2月19日時点）
神奈川県
・金融支援：県中小企業制度融資「売上・利益減少対策融資」の融資対象を追加
新型コロナウイルス流行の影響により、最近1か月の売上高又は売上総利益額（粗利益）が
前年同期比5％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月の売上高又は売上総利益額
（粗利益）の合計が5％以上減少することが見込まれる中小企業者等
・年1.6％以内の長期・低利の融資で月々返済を軽減
・県による保証料補助の拡充（影響を受けている全ての中小企業を対象に5分の1を補助）
・神奈川県信用保証協会の割引（県の保証料補助後の保証料率から0.1％を割引）
横浜市
・金融支援：経済変動対応資金（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルスの影響により、最近１か月の純売上高もしくは売上高総利益率が、
最近３か年のいずれかの年の同月と比較して、５％以上減少している方
・通常の保証料率0.45～1.90％について、横浜市が1/4助成
・横浜市信用保証協会の0.1％割引（助成及び割引は融資額5,000万円分を上限）
川崎市