令和2年度公募のものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業に関する情報

令和2年度は次のような内容になると思われます。

 

(全体）

・常時、中小企業・小規模事業者等からの交付申請を受け付ける

・３ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表を実施

・全体で３万者程度の中小企業・小規模事業者等に対して補助金を交付

・補助金電子申請システム（Ｊグランツ）を可能な限り活用

・補助事業の事業計画期間を通して、一定の賃金アップを実現すること

・事業計画期間に、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
　　（任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加
　　（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。）

・加点要件

   １）成長性加点　：経営革新計画を策定していること（事業計画期間中のもの）

　２）政策加点　：　小規模事業者である　または、創業・第二創業である（5年以内）

　４）災害加点　：　

　３）賃上げ加点　：（次のいずれか）

　　　給与支給総額を年率平均２％又は３％以上増加させる計画

　　　事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋６０円又は＋９０円以上の水準にする計画

　　　社会保険の任意適用を先立って行う（従業員5人以下の個人事業者が社会保険に加入すること）

 

・減点要件

　過去3か年にものづくり補助金を受けている場合には、減点されてる可能性があります。

　これまでに利用したことが無い、あるいは少し前に利用している事業者を優先させて、

　補助金の効果を広く普及させたいという思惑あると考えられます。

 

（各事業概要）

事業概要	補助上限額 （補助下限額）	補助率
１．一般型 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。	1,000万円 （100万円）	中小企業1/2 小規模事業者2/3
２．グローバル型 海外事業（海外拠点での活動を含む）の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。	3,000万円 （100万円）	中小企業1/2 小規模事業者2/3
３．ビジネスモデル構築型 中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入FS等）	１ 億 円 （100万円）	支援者 定額補助

 

※平成３０年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（実績）
　申請数　20,803件、採択数　9,531件　（採択率）45.8％

 

補助金を検討される方は、早めに経営革新計画作成をすることがプラスに働きます。