令和2年度小規模事業者持続化補助金に関する情報

令和2年度に公募予定の、小規模事業者持続化補助金についての情報提供です。

2月14日まで補助金事務局の公募が実施されており、間もなく事務局が決定すると思われます。

事務局公募要領には、補助金の概要が示されいるので、次のようにまとめました。

 

令和2年度は次のような内容になると思われます。

【一般型】
①　申請要件
　１）小規模事業者であること
　２）本事業への応募の前提として、経営計画を策定していること
　３）申請締め切り日前１０ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと

②　加点要件（変更になることも有り）
　１）事業完了１年間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること　（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加させる計画）
　２）事業の完了した後１年間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
　３）代表者の年齢が満６０歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者（事業承継）
　４）中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
　５）過疎地域の事業者
　６）地域未来牽引企業

③　減点要件
　１）申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正小規模事業者販路開拓支援事業、平成２９年度補正小規模事業者支援パッケージ事業、平成３０年度２次補正小規模事業者持続的発展支援事業、令和元年度補正小規模事業者持続的発展支援事業）の補助金の交付決定を受けた事業者

④事業概要

　補助対象経費となる事業費の２/3を　上限50万円とする　　
　ただし、補助金交付要綱で定める条件を満たす場合は上限を100万円とする。

⑤過去実績

　　平成３０年度補正小規模事業者持続化補助金（実績）
　　申請数　33,282件、採択数　29,945件

⑥募集方法など

　常時、小規模事業者等からの交付申請を受け付ける。また、本事業については複数回で３～６ヶ月ごと程度に１回ずつ採択発表する。

　全体で１０万者程度に交付予定。