令和2年度サービス等生産性向上IT導入支援事業についての情報

〇補助予定件数　約３万
　　※平成３０年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（実績）
　　　申請数　25,669件、採択数　7,386件

 

〇補助内容・補助率など

対象経費の区分	補助上限額 （補助下限額）	補助率
１．Ａ類型 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	１５０万円 （３０万円）	２分の１
２．Ｂ類型 ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等	４５０万円 （１５０万円）	２分の１

 

〇A類型

①申請要件

１．本事業を実施する事業者の労働生産性について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。
　（労働生産性＝付加価値額/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））
　（付加価値額（粗利益）＝売上－原価）

２．事務局があらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業であること。
３．申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと。

②加点要件 
１．３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
　（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）
２．３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
　　※加点要件は追加の可能性あり。

③減点要件

申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成２９年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成３０年度２次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

 

〇B類型

①申請要件

１．本事業を実施する事業者の労働生産性について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の生産性向上を目標とした事業であること。

　（労働生産性＝付加価値額/（従業員数×1人当たり勤務時間（年平均））
２．事務局があらかじめ認定した「ＩＴ導入支援事業者」が登録するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）等を導入する事業であること。
３．申請締め切り日前１２ヶ月以内に同一事業（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと。
４．３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
　　（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）
５．３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
６．上記四及び五については、小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が太宗を占めると想定される事業者（保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉法人、更生保護法人、学校等）は除く。

②　加点要件（小規模事業者及び取引価格が公的に定められている取引が太宗を占めると想定される事業者が対象）
１．３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させる計画）
２．３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。
※加点要件は追加の可能性あり。

③　減点要件
申請時点において、過去３年間に、類似の補助金（平成２８年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成２９年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、平成３０年度２次補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業、令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）の補助金の交付を受けた事業者は、審査上の減点措置を講じる。

 

また、申請要件の実効性担保が求められています。

賃金アップ、人件費向上が今回の補助金では強く求められています。

生産性向上が人員削減ではなく、付加価値向上であることが重要視されています。