経営計画書を攻めのツールにしよう

2021.11.13

[事業計画・経営計画] 

2009年から川崎商工会議所様の会報誌に連載させていただいています。

11月号の記事を掲載します。

 

経営計画書は会社・お店の目論見書

 
 新型コロナウィルス感染症への対応のため、

これまでの小規模事業者持続化補助金も種類や回数が増え、

さらに事業再構築補助金などの、新しい補助金制度も始まりました。

 

 この機会を活かそうと、将来を見据えた事業計画書を作成し、

新たな改善・改革、新事業に挑戦する企業・お店も少なくありません。

 

 中小企業や小規模企業にとって、

経営計画書と事業計画書は、会社・お店の経営の目論見を形にしたものとして、

同じ意味であると考えています。

 

 そこで、経営計画書にどのようなメリットがあるのかを考えていきましょう。

 

経営計画書と業績向上の関係

 中小企業庁の調査(2016年)では、経営計画書を作成したことがある小規模企業

約50%と半数にとどまっています。

 

 しかし、経営計画書には次のような実感できるメリットがあります。
   1位 経営方針と目標が明確になった(74%) ※複数回答
  2位 自社の強み・弱みを認識できた(69%)
  3位 販路開拓のきかっけとなった(39%) 

                     
その他、資金繰りの状況が把握できた金融機関から信用が得られた、などです。

  
 さらに、経営計画の作成と業績傾向を見てみると、

「作成したことがある」者の方が

「作成したことがない」者に比べて売上高が増加傾向だったのです。

 

経営計画書が変えたこと

  
 ある老舗の和菓子店では、小規模事業者持続化補助金の申請をきっかけに、

後継予定となっている代表者の長男が経営計画書作りに挑戦しました。

 

 作成当初は、「コロナの現状を打破したい」という思いが先行していましたが、

経営計画書を作成しながら、

事業アイデアを実際に動ける形へと、体化・具現化していきました。

 

 商品内容や価格、パッケージの決定、それに合わせた販促ツールや販促物の内容や、

いつまでに何をしていくのかをスケジュール化しました。

 

 3年後の新商品や会社全体の収益計画という数字でも示せるようになりました。

 

 家族経営の同社では

会社の方向性を話し合うツールができ、冷静に話ができるようになった

と、経営計画書の効果を語ってくれました。

  
 きっかけは補助金でも融資でも構いません。

 

 経営計画書は

 現状を振り返り、

 自社・自店のポジションを認識し

 新たな活路を模索する力 になります。

 

 ぜひトライしてください。