2020.03.25
[中小企業施策・補助金活用]
ことし4月から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されます。
中小企業でも対応待った無しです。
しかし、どのように対応したらよいのか。
他社はどうしているのか。
そんな企業のために、
中小企業や小規模事業者の、人手不足に関する対応事例集を中小企業庁が作成して公表しています。
時間外労働削減、有給休暇取得促進、設備等の見直しよる生産性向上、多様な人材の活用など、取り組みも様々ですが
簡潔に、わかりやすく紹介されています。
【取組例】
<業務の見直し>
・事務作業と現場作業の工程を検証して機械化可能な作業を洗い出し、AIやIoTを導入。
・比較的簡単な業務を切り分けて、短時間勤務の非常勤社員を活用し、常勤社員の負担を軽減。
・業務の担当を見直し、分業体制に変更。Webで発注できる新システムを導入。
・スキルの見える化やスキルアップのステップ明確化により、仕事の偏りをカバーし合える体制に。
・製造現場の多能工化を進め、休暇中の業務を互いにカバーすることで、休暇を取得しやすい環境に。
<残業代や残業時間評価の見直し>
・残業代削減分を全従業員に一律還元。
・残業時間が少ない人に高ポイントを付与する形で残業時間をポイント化し、賞与に反映。
・年次有給休暇の時間単位取得を可能に。
・有給休暇残日数を見える化した出勤簿に変更。
・社内の受注基準を見直し、高効率・高収益な案件や、工期が長い案件を受注。
ヒントが見つかるかもしれません。
ほんの小さなことの積み重ねが、大きな結果をもたらしていきます。
ぜひご一読をお勧めします。