お客様よりよくいただく質問をまとめました。質問をクリックしてご覧ください。
- Qどんな相談ができますか？
ひとくちに経営課題といっても、販促、人材、組織、資金…と多岐にわたります。
様々な問題が絡んでいて、具体的に「何が問題か」ということが、判りにくくなっていることも多いのではないでしょうか？
当オフィスの代表有村は、中小企業診断士の資格を有し、これまでも多様な相談をお受けしてまいりました。ですので、お話をお伺いしながら、御社の課題を整理することが得意です。
そして、御社の強みや蓄積されたノウハウなどを目に見えない価値もベースにして、対応策を考えてまいります。
速やかに短期的に可能な対策（施策活用や販売促進対策などが中心）といったことから、経営を根本的に強化するための事業展開、経営計画の策定など中長期にわたる解決方法まで、企業にとって何が必要かを見極めてお話をいたします。
ですから、経営に関して考えていらっしゃること、漠然とした不安などもどうぞ率直にお聞かせください。
当オフィスでは対応できない課題については、必要に応じて連携する専門家（税理士、社会保険労務士、司法書士等）におつなぎいたします。信頼できる専門家と連携しております。
またご相談内容は守秘いたしますので、ご安心ください。
相談場所は御社にご訪問する場合と、当オフィスの会議室で行う場合とがございます。
横浜駅西口徒歩５分の当オフィスでは、落ち着いた雰囲気の個室会議室で安心してご相談を受けていただけます。
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- Qどんな対応をしてくれますか？
経営相談にて課題を整理し、適切な解決方法をご提案いたします。
実行支援のステップ、期間、訪問回数、予算などを明示いたします。
ご提案についてご理解・ご納得いただいたうえで、計画策定や実行支援に入ります。
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- Q費用はどのくらいですか？
費用は概ね次のとおりです。
御社のご希望内容、所要時間などにより都度お見積りいたします。どうぞお気軽にご相談ください。
経営相談 当オフィスでのご相談 2時間 30,000円（税込） ご訪問によるご相談 2時間 35,000円（税込）＋ 横浜駅からの交通費実費 経営計画 経営計画策定支援 300,000円〜（税別、期間 3か月〜） 経営計画実行支援
（社内プロジェクト推進支援）2時間 70,000円〜（税別、1か月1回 定期訪問）
※上記策定支援に引き続く支援です。単独ではお引き受けしておりません。
経営革新支援 ビジネスモデル作成、経営戦略策定 300,000円〜（税別、期間3か月程度） 経営力向上計画 承認申請支援
150,000円～ （税別、期間１～２か月）
成功報酬を含んだ金額となります。
当オフィスは経営革新等支援機関ですので、素早い申請が可能です。
経営革新計画 承認申請支援
着手金 ：150,000円〜（税別）、
成功報酬：200,000円〜（税別、承認された場合）経営顧問 1か月1回 定期訪問 2時間 50,000円〜（税別） -閉じる-
- Q経営革新認定支援機関とは何ですか？
「経営革新認定支援機関」とは、中小企業の経営者様が安心して経営相談を受けられるよう、「中小企業経営力強化支援法」に基づき、専門知識や一定の実務経験を満たした者を国が認定したもので、公的な支援機関となります。
当オフィス代表の有村知里も、中小企業診断士としての実務経験によって、経営革新認定支援機関に認定されています。
経営力向上計画の申請や、国の補助金申請などの際には、経営革新認定支援機関の支援が必要なものがございます。そのような際には当オフィスで対応可能ですので、お気軽にお問合せください。
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- Q私の会社は横浜市内にはありませんが、相談できますか？
もちろん、ご相談いただけます。
経営相談には2つの方法があります。
一つは、横浜駅西口徒歩５分の当オフィスにお越しいただく方法です。
落ち着いた雰囲気の個室会議室ですので、安心してご相談していただけます。
もう一つは、御社へご訪問させていただく方法です。
横浜市・川崎市内の場合、交通費はかかりません。
上記以外のエリアの場合は交通費実費をいただいております。
定期的なご訪問、プロジェクトによるご訪問については別途お見積りいたします。
どうぞお気軽にお問合せください。
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- Q補助金申請のサポートはしていますか？
当オフィスでは、「産業振興系の補助金」について
サポート支援を承っております。
最近の事例では次のような補助金になります。（一例）
・ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金）
・小規模事業者持続化補助金
・創業補助金
・事業承継補助金
・横浜市SBIR
中小企業新技術・新製品開発促進助成金
販路開拓支援事業 など
「産業振興系の補助金」は、経済産業省や中小企業庁、地方自治体などが、産業の活性化や地域振興などのために
実施する補助金です。
補助金には、対象となる経費や、申請の際のポイントがあります。
当オフィスは実績も豊富にあり、
各補助金を熟知したうえで、申請支援を行っております。
さらに、当オフィスは「経営革新等支援機関」となっておりますので
申請時に求められる「確認書」の発行も可能です。
採択後のフォローも万全に行います。
申請書を書いて終わりではなく、
最後まで、ワンストップでお手伝いいたします。
補助金を申請する日程は、限られいる場合がほとんどです。
気になる補助金がありましたら、早めにお声がけください。
早めの準備によって、綿密な計画書・申請書を作成することが可能です。
なお、当オフィスでは下記のサービスは行っていませんので
あらかじめご了承ください。
・「当社に使える補助金があったら教えてほしい」というような
検索サービス
厚生労働省・ハローワークなどが管轄する雇用系の助成金については
当オフィスでは不可能ですが、提携する社会保険労務士をご紹介いたします。
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