無料の商圏分析ツールを使ってみよう

※川崎商工会議所会報誌2017年11月号「儲かる！商売に役立つワンポイント」に連載

政府による無料の商圏分析ツール

　川崎市の人口は今年4月に150万人を突破しました。140万人になったのは2009年。それ以降、８年間で人口が10万人増えたことになります。

　20歳代を中心とした若い世代の流入も多く、2016年の出生数から死亡数を差し引いた「自然増」は全国の政令指定都市で最大となっています。

　
　地域に密着した事業を展開しているお店やオフィスでは、街の変化に伴って、経営判断に必要な人口や世帯数といった情報も大きく変動している可能性があります。そんなとき活用したいのが商圏分析です。商圏内の人口や世帯数などの情報は経営判断に大きく影響します。

　　
　チェーン店や大型店では新規出店や既存店の経営情報として商圏分析を普通に実施しています。但し、これまでは専門業者に高額な費用をかけて依頼しなければならず、一般の店舗では利用が困難でした。
　しかし、最近では政府による無料の分析ツールが利用できるようになりました。独立行政法人統計センターが提供している「地図による小地域分析（ｊSTAT MAP）」というサービスです。このため、小規模店舗でも自分で調べることが可能になりました。

「ｊSTAT MAP」でわかること

　「ｊSTAT MAP」では、自店を中心に半径500ｍ～10㎞の商圏内の男女別人口、年齢別人口、世帯数や就業者数など、国勢調査や経済センサス調査を元にしたデータを表示できます。（図参照）

　　

　「車で30分」といった到達範囲によるエリア設定も可能です。

　　　
　さらに町丁別（例：駅前本町１丁目）のように小エリアで調べられるため、チラシやサンプル配布のエリアや配布数の想定や、地域住民の特性に合わせた商品開発やイベント・キャンペーン企画など、様々な活用場面が考えられます。

　　
　商圏の動きは日々実感していることでしょうが、統計による数値データを裏付けにして、より明確な経営判断が可能となります。

　　
　使い方はここでは省略しますが、利用マニュアルもダウンロードできるので、ぜひ活用してみてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※「ｊSTAT MAP 」https://jstatmap.e-stat.go.jp/gis/nstac/index.html